株式会社ネイチャーFASM&AサービスについてネイチャーFASの特徴、得意領域

ADVANTAGE

ネイチャーFASの特徴、得意領域

株式会社ネイチャーFASが提供する総合M&A支援について、その特徴や得意領域についてご紹介します。
M&Aを検討されている方は、確かな実績でグローバルに活躍する弊社にお任せください。

Our position

オーナー特化型

株式会社ネイチャーFASが提供する総合M&Aサービスについて、その特徴及び得意領域についてご案内させて頂きます。

業界での弊社の立ち位置

Strategic merger and acquisition

戦略的M&A

売却前検討段階でのご相談から、M&A着手後におけるアドバイザリーサービス、また売却後のコンサルティングに至るまで、ネイチャーはオーナーと『二人三脚』でM&Aのプロセスをサポートします。

  • POINT 01

    プレM&A

    オーナーにとって自分自身が育て上げて来た会社はまさに“分身”のようなもの。自身と会社にとって最適の解決策を見付ける為にネイチャーの「プレM&A」をご利用下さい。売却金額シミュレーションからスキームの提案(売却方法、売却後の運用)、企業価値算定等々、総合的なサービスでプロジェクトを支援します。

  • POINT 02

    メインM&A

    国内外に於いて多岐に渡るビジネスネットワークを所有しているネイチャーにご相談頂くことで同業他社、異業種など圧倒的な情報リソースで最善のマッチングを実現する事が可能となります。また過去に取り扱った膨大な事例と経験をベースとして、お客様のニーズに合った、最善の買手先候補をご紹介します。

  • POINT 03

    アフターM&A

    オーナーにとってM&Aの“果実”を享受し、それを実感されるのはこの「アフターM&A」から。買収代金が流入されて来た際、将来のプランに則った資産防衛策の施行は最も重要なアクションです。運用、課税圧縮等、ネイチャーはその専門性を活かしたサービスを提供してオーナーの希望する未来の実現をサポートします。

Large network

多岐にわたるネットワーク

国内外の金融機関、不動産関係者、法律事務所など、各分野のプロフェッショナルと幅広い提携関係を構築しています。

  • イメージ1
  • イメージ2

事業承継対策・企業成長・雇用確保など様々な問題を解決

ネイチャーの提供するM&Aのサービスは、売手・買手双方のニーズを最大限取り込む包括的な提案を行う為、M&Aから得られるベストな成果を提供します。

売り手側について

売手メリット

・後継者問題の解決

近年、企業に於ける「後継者問題」が深刻化の一途を辿っています。これはオーナー自身の高齢化や健康面などの問題、また後継者有力候補とされる親族メンバーの価値観の多様化からくる承継そのものの拒絶、更には役員及び従業員の経営資質の欠如や買収資金捻出の困難さ等を背景として、今や容易には解決出来ないテーマのひとつとなっています。M&Aを行うこととは、まさにこの後継者問題に対して“抜本的な解決策”となる手段です。

・従業員の雇用維持

オーナーが事業の廃業を考える時、例えば会社そのものをいきなり清算してしまったりすると、それまで会社を支えてきた従業員の生活は会社の廃業と同時に危機に晒される形になります。会社の未来を考えた場合、働く従業員の雇用を守ることが常に優先事項の上位にあるのは当然のことであり、M&Aでは、その売買条件のひとつとして役員・従業員の雇用継続を盛り込むことが一般的です。こうした手配を行うことにより、従業員は新たな経営者のもとで安心して新しいキャリアのステップアップを踏んで行くことができるのです。

・創業者利潤の確保

売手先企業の創業者はM&Aによって自分が作り上げた事業そのものを“現金化”することが出来ます。 仮にその売却額が投下した資本額を上回るとなると、結果的に「創業者利潤」を享受することも可能です。そしてこうして獲得した利潤を元に創業者はリタイヤ後の生活を満喫するなり新事業への挑戦の原資とする等、様々な選択肢を得られることになるのです。

・企業そのものの更なる発展

売却先企業の信用が自社より高い場合、その傘下に入ることで多くのメリットを享受することが出来ます。例えば金融機関の与信枠の拡大や新しい販路の提供、更にこれまで自社では進出出来なかった分野での新しい市場への深耕等、企業としての成長はM&A前より遥かに大きく、そして早くなる可能性があります。

売手デメリット

・経営者、労働条件などの変更

買手先企業主導の下では、売手先従業員は新しい経営者や雇用・待遇面での変更や妥協を強いられる為、融合に時間が掛かる可能性があります。

・譲渡後の引継ぎ期間が必要となる

通常、オーナーは譲渡後すぐに経営の第一線から退くことは難しく、経営陣の一人や顧問と言った役割で企業に残り、業務の引継ぎを行うことが一般的です。

買手側について

買手メリット

・事業規模の拡大、多角化

新規事業参入と言うのは通常ある一定のビジネスリスクが存在するものですが、既にその事業領域で実績を上げている企業などを買収すれば、そうしたリスクを軽減することが出来るだけでなく、スピーディーに多岐に渡る事業展開を実現することが出来ます。

・新規事業への参入

新規事業参入と言うのは通常ある一定のビジネスリスクが存在するものですが、既にその事業領域で実績を上げている企業などを買収すれば、そうしたリスクを軽減することが出来るだけでなく、効率的に多岐に渡る事業展開を実現することが出来ます。

・技術力などの向上

買手先企業はM&Aを行うことによって、売手先企業が持つ優れた技術を取り込むことで、自社の持つ資本力、営業力を活用しながらより一層収益を上げることが出来るようになります。

・時間、人材育成コストの削減

新規事業を一から立ち上げ、事業を成長させるまでにはかなりの時間を要してしまいます。また、新規事業を立ち上げるには莫大な費用や人材育成のノウハウも必要です。M&Aであれば新規事業を一気に拡大に持っていくことが可能であり、一から事業を立ち上げるよりも圧倒的に時間的コストが削減されます。また、従業員への教育も短縮することができるので、速やかな事業展開を行うことができます。

買手デメリット

・期待した相乗効果を得られない

様々な要因によって、事前に期待・想定していたM&Aの相乗効果(例:売上・利益の向上、市場占有率の上昇など)が発揮できない場合があります。

・企業文化の相違

基本的にM&Aは買収した会社に新しい経営陣を送り込むことになりますが、その際に経営陣と元々の従業員との間で経営に対する意見の相違が生じ、会社の運営機能が低下してしまう可能性があります。

その他手法のメリット・デメリットについて

親族・従業員への継承について

親族・従業員への継承のメリット

・後ろ盾として経営の地位を継続

オーナーの親族を後継者として準備を進めている場合、オーナーは承継後も会社経営そのものに影響力を及ぼすことができます。

・業務の円滑化

従業員を後継者として会社を承継させる場合、元々オーナーの下で経営に携わっていたこともあり、スムーズな引継ぎを行うことが可能となります。経営にも従来との一貫性や連続性があるので、従業員との意見の相違が起こりにくいと言う利点もあります。

親族・従業員への継承のデメリット

・連帯保証人の引継ぎ

未上場会社の多くは、金融機関より借り入れを起こす際に、経営者個人を連帯保証人にしていることがほとんどですが、親族・従業員が後継者となる場合はこの連帯保証の地位も承継する必要があります。後継者は連帯保証人のリスクを冒してまで経営をしたいと考えることは少なく、また承諾したとしても、金融機関は経営者個人の信用に基づき融資を行っているため、事業承継に当たって経営者個人保証を外すことを拒むケースも多いので、これらが新たな承継の問題になり得る可能性があります。

・経営の改革が起こりにくい

現経営に携わっている人を後継者にすると、従来の経営方針や社内体制に依存しがちで、企業の発展や経営改善、改革が遅れてしまうことがあります。

・株式買い取りの資金不足

後継者が選定され、株式を実際に買い取る場合、後継者が個人で金融機関へと借り入れ申し込みを行ったり、役員報酬を調整し、後継者に貸し付けを行うことにより、資金を調達することが一般的ですが、その際に個人の信用や、税引後現金を返済原資に充てることなどを考えると、資金調達のハードルが非常に高く、後継者の問題となり得る可能性があります。

IPOについて

IPOのメリット

・上場により長期安定的な資金調達が可能となる

上場を行う上での厳しい審査に合格した企業であるため、上場時の公募による時価発行増資だけでなく、新株予約権や新株予約権付社債などの発行を行うことができるので、さらなる円滑な資金調達が可能になります。

・企業の信用・ブランド価値の上昇

上場企業になると、各メディアに取り上げられる機会が増えるので、知名度が向上します。それに伴い世間に対する会社への安心感や信頼度が劇的に向上することになります。

・優秀な人材の確保・従業員の士気高揚

会社の知名度が上がることにより、優秀な人材が集まり易くなります。上場によって採用応募数は何十倍にもなることがあり、企業はその中から優秀な人材を確保することができます。また、従業員に対して、ストック・オプション制度や昇給、雇用の安定化などの外発的動機付けだけではなく、上場という特別な社会的地位の会社に所属するため、自己実現欲求や自己尊厳欲求を満たす内発的動機付けにも繋がります。

IPOのデメリット

・上場を行う準備、上場申請時にコストがかかる

上場時にはかなりの費用が掛かってしまうとともに、上場を維持するのに必要なコストもかかってしまいます。また、上場準備の為の優秀な人材を集める必要があるので、それ相応の給与を支払う必要があり、人件費維持のコストが従来よりもかかってしまいます。

・情報公開の義務及び外部からの指摘

上場を行うことにより、株主への情報開示を行わなくてはなりません。その際には株主から常に透明性が求められるため、経営を自由にコントロールすることが出来ません。経営者自身は長期的な事業の発展を考えていても、株主は短期的な利益を求める傾向にあるため、時として会社のかじ取りが難しくなることがあります。

・訴訟リスクの可能性が高まる

上場会社に限ったことではありませんが、上場会社となると必然的に株主の数が増えるため、株主の少ない未上場会社に比べて株主代表訴訟のリスクが高まります。株主代表訴訟とは会社に金銭的損害を与えた場合は、その取締役の過失の有無に関わらず、経営の責任者として責任を負わなくてはならなくなります。

清算・廃業について

清算・廃業のメリット

・創業者利潤の確保

M&Aなどに比べて一般的に手残り額は少なくなりますが、会社を清算・廃業する場合においては残余の財産が株主に振り分けられるので、オーナーは利潤を確保することができます。

・引退時期をコントロール出来る

自ら決めたタイミングで会社の清算を決定することができます。

清算・廃業のデメリット

・事業の停止

会社の清算と同時に取引先との関係も清算しなくてはならないので、これまで会社が築き上げてきた信頼・ブランド・ノウハウ・特許など重要な資産を将来に残すことが出来なくなります。

・全従業員の解雇

清算・廃業により、これまで会社を一緒に成長させて来た従業員を解雇しなくてはなりません。従業員の将来を考えると、解雇前にオーナー自身が再就職先の手配・斡旋等を筆頭とした何等かのサポートを行うことが大切です。